【最新】派遣会社の新型コロナ対策まとめ

【2020年2月・3月】派遣社員へのコロナウイルスの影響は?リモートワークはどうなる?

コロナウイルスの影響が拡大

中国が発生源とされるコロナウイルスが、国内でも広がりつつあります。

感染力が高いことから、人混みや接触を避けることが推奨されている状況です。

通勤電車で感染するケースもあるため、自宅で業務を行うリモートワークなどがすすめられています。

派遣社員への対応

まずは派遣元・派遣先に確認

派遣元・派遣先双方に、出社の可否や対応について確認しておきましょう。

派遣先にコロナウイルス発症者が出た場合は、事業所自体が14日間の営業停止となります。

しかし水際対策の段階では、基本的に出社することになりそうです。

リモートワーク対応は派遣先による

大勢の人が集まる会社への通勤は、感染の危険を高めます。

インターネットで業務を行うリモートワークは、通勤リスクを減らすのに有効です。

リモートワークには専用のパソコンやWi-Fi環境が必要なため、そもそも導入している企業が少ないのが現状です。

しかしIT系企業や事務系の職場では、従来から導入している場合もあります。

当初は正社員のみリモートワーク可能としている企業が多かったですが、コロナウイルスの長期化に伴い派遣社員にも広げる動きが広がっています。

対応は派遣先によるので、実施可能かどうか確認してみましょう。

時差出勤は可能な場合も

通常の勤務時間よりずらして働く時差出勤は、派遣社員でも可能なケースがあります。

8:30~16:30、10:00~18:00にするなど、通勤ラッシュの時間帯を外すことで感染のリスクが低くなるでしょう。

派遣会社から時差出勤許可の通知があれば、派遣元にも連絡しておきましょう。

また制度がない場合も、申し出れば対応してくれることもあります。

通勤電車で多くの人と接することが考えられるならば、ぜひ時差出勤を検討してみてください。

コロナウイルスの対策はいつまで続く?

3/8現在、コロナウイルス終息の目途は立っていません。

そのためリモートワーク、時差出勤が長引くことも考えられます。

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制度を活用してみよう

コロナウイルスは高い感染力でじわじわと広がっています。

これ以上拡散することがないよう、時差出勤や人混みを避けるなどで対策していきましょう。

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